南九州市議会 2020-03-03 03月03日－02号
国民健康保険事業納付金の一般被保険者療養給付費分，一般被保険者後期高齢者支援金等分及び介護納付金分は，保険基盤安定繰入金の変更に伴い，財源区分の変更を行うものであります。 保険事業費の特定健康診査等事業費は，特定健診等対象者数及び受診者数の実績により減額するものであります。 基金積立金の国民健康保険財政調整基金積立金は，県への納付金，今後の保健事業等の財源不足に備えるものであります。
国民健康保険事業納付金の一般被保険者療養給付費分，一般被保険者後期高齢者支援金等分及び介護納付金分は，保険基盤安定繰入金の変更に伴い，財源区分の変更を行うものであります。 保険事業費の特定健康診査等事業費は，特定健診等対象者数及び受診者数の実績により減額するものであります。 基金積立金の国民健康保険財政調整基金積立金は，県への納付金，今後の保健事業等の財源不足に備えるものであります。
繰入金につきましては，本会計の財政基盤安定のための措置である保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金，事務費繰入金等の計上のほか，資金不足分として２億7,000万円を追加して一般会計から繰り入れるものであります。 このようなことから，令和２年度におきましても引き続き，国民健康保険事業の健全な運営のため，保健事業をはじめ医療費の適正化及び保険税の収納確保に向けた取り組みを強化してまいります。
また、繰入金を同様に比較いたしますと、約三千四百万円の減となっており、その要因としましては、被保険者数の減少に伴う保険基盤安定繰入金の減などによるものでございます。 県単位化移行後は、市は納付金を県へ納付し、県は市に対して保険給付に必要な費用を全額交付する仕組みとなったことから、三十年度決算では安定的な財政運営が図られたものと考えております。
平成31年度予算においても一般会計から保険税軽減分などに係る保険基盤安定繰入金７億7,228万6,000円を初め，13億1,102万5,000円の繰入れがなされています。平成30年度は，累積赤字補填特例繰入金７億7,000万円を含む21億3,184万3,000円が繰入計上されています。
一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、出産育児一時金等繰入金など合計約六十九億五千万円でございます。このうち、前年度と比較し増加している主なものは、保険基盤安定繰入金で、三十年度に低所得者に係る国保税の軽減判定所得を引き上げたことに伴う影響などによるものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
歳入においては、保険給付費の増による普通交付金の増や特別交付金及び一般会計からの保険基盤安定繰入金などの増が見込まれ、予算総額は前年度比約三十億円の増となっております。 また、三十一年度の税率は、国の公費拡充の詳細について不確定な要素があるものの、本市の国保特会の収支は均衡が見込まれること、また、二十九年度の単年度収支が約十五億五千万円の黒字であったことなどから据え置いたものでございます。
繰入金については，本会計の財政基盤安定のための措置である保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金，事務費繰入金等の計上のほか，資金不足分として6,000万円を追加して一般会計から繰り入れるものであります。 このようなことから，平成31年度におきましても引き続き国民健康保険事業の健全な運営のため，医療費の適正化と保険税の収納確保に向けた取組みを強化してまいることといたしております。
平成30年度の国保会計予算においては，一般会計からの繰入金はほとんどないような討論もありましたが，保険税軽減分などに係る保険基盤安定繰入金７億9,411万5,000円，財政安定化支援事業繰入金２億5,690万4,000円，出産育児一時金等繰入金4,200万円，事務費や職員給与等繰入金１億931万8,000円，その他保険事業等繰入金１億5,950万6,000円などのほか，一般会計の財政調整基金を取り崩
繰入金については，本会計の財政基盤安定のための措置である保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金や事務費繰入金等の計上のほか，資金不足分として8,500万円を追加して一般会計から繰り入れするものであります。 このようなことから，平成30年度におきましても，引き続き国民健康保険事業の健全な運営のため，医療費の適正化と保険税の収納確保に向けた取り組みを強化してまいることといたしております。
療養給付費等交付金の決定により現年度分を減額し，繰入金については保険基盤安定繰入金の確定により一般会計繰入金の減額を行うものであります。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。
三十年度からの本市の国民健康保険事業特別会計における歳入への公費としては、県支出金である保険給付費等交付金と一般会計からの保険基盤安定繰入金などがございます。また、国の財政支援として、保険者努力支援など約一千七百億円の公費拡充が行われることとされております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
◎市民局長（星野泰啓君） 国におきましては、二十七年度から低所得者対策の強化のため約一千七百億円の公費拡充を行っており、本市では保険基盤安定繰入金として約七億円の増収となっております。また、三十年度からは財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の創設など、さらに約一千七百億円の拡充を行うこととされており、本計画案においても、この増収分として約五億六千万円を見込んだところでございます。
歳入の主なものとして，後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金である保険基盤安定繰入金が計上されております。 なお，保険料は，28年度改定された保険料率の適用でありますが，医療保険制度改革に基づく保険料軽減特例の見直し等により，前年度比3.3％の増となっております。
次に、保険基盤安定繰入金の保険者支援分の活用による保険税の引き下げについて。 質問の一点目、二十九年度予算案の保険者支援金の金額をお示しください。 質問の二点目、同支援金を活用して保険税の引き下げを行っている他都市と引き下げ額をお示しください。 質問の三点目、国保税を引き下げ、収納率を向上させることによって金額が増減する国からの財源についてお示しください。
◎保健福祉部保険年金課長（松林洋一君） まず、どこの費目で入ってくるのかといったようなことのお尋ねじゃないかと思いますが、歳入の繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の中に保険基盤安定繰入金という費目がございます。この中に入ってくるというふうになります。 それから、後期高齢者医療の今回の見直しによる影響額については、県後期高齢者医療広域連合のほうで試算をいたしておりますが、２項目ございます。
繰入金については，本会計の財政基盤安定のための措置であります保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金等や事務費繰入金の計上のほか，資金不足分として１億4,500万円を追加して一般会計から繰り入れるものであります。 繰越金については，前年度と同程度を見込み，諸収入については，一般被保険者及び退職被保険者等に係る第三者納付金等を見込み計上したものであります。
国庫支出金は，保険基盤安定負担金の決定により療養給付費等負担金及び財政調整交付金を減額するもので，療養給付費等交付金は，退職者医療費交付金の変更決定により減額し，一般会計繰入金は，保険基盤安定繰入金を増額するものであります。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。
市民課長、健康長寿課長、税務課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として「国が出す広域化に向けての支援金は予算のどこに計上しているのか」と質され、「28年度は保険者支援分として、保険基盤安定繰入金に5,695万6,000円計上している」という説明です。 また、「医療費適正化事業のレセプト点検の効果」を質され、「レセプトを１枚１枚点検して、病気に対して適正な医療で適正な措置をしている。
歳入の主なものとして，後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金として一般会計からの繰入金が計上されております。なお，保険料は，医療費の動向を踏まえた原則２年に１回の見直しにより，保険料率の所得割率が0.65％引き上げられましたが，被保険者数の減少もあり，前年度比４％の減となっております。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。
「保険者支援制度の補助金１億5,000万円を活用して保健事業で手当てをし，負担を減らすことになっているが，その部分の説明はどうか」との質疑には，「保険基盤安定繰入金のへ保険税軽減分として４億9,430万9,000円，同じく保険基盤安定繰入金の保険者支援分として２億4,690万100円，職員給与等繰入金5,764万円，財政安定化支援事業繰入金２億4,243万4,000円，事務繰入金4,831万9,000